1 アンケート回答者の情報登録

1-1 （一社）日本自動車部品工業会（以下、部工会）の会員可否必須

2 チェックリスト

(1) BCPガイドラインの位置づけ

ガイドラインの目的・使い方・対象リスクを理解して活用しましょう
貴社で対応できている項目にチェックを入れてください。
（項目数は全48項目）

(2) 災害に対する基本方針

No.1 事業継続方針等で人命の安全確保を最優先とすることを明記している。必須

(3) BCP作成に当たって(事業継続戦略の作成)

No.2 災害発生時であっても安全配慮義務が求められることを念頭に、各種判断・指示にあたり、従業員等の安全確保を考慮した判断基準や対応手順が定められている。必須
No.3 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定には経営層が積極的に関与している。必須

(4) 平時からの備え

No.4 自社拠点毎に想定される自然災害リスク等を把握している。必須
No.5 自社拠点で懸念されるリスクを特定し、自社の主要リソースの被災想定を把握している。（出社可能性、建屋、建屋内部、生産設備、ユーティリティ、通信、情報、システム等）必須
No.6 人命安全確保の観点から、被災想定に基づき減災対策に取り組んでいる（建屋耐震化、重量のある設備や避難通路付近の設備の固定など）。必須
No.7 事業復旧の観点から、被災想定に基づき減災対策に取り組んでいる（地震であれば生産設備の固定、配線・配管等の補強、有害物質等の漏洩対策、水災であれば止水板の設置など）必須
No.8 金型の減災対策として、金型置き場（ラック）等の固定、落下防止バーの設置、図面データのバックアップ等を行っている。必須
No.9 重要業務に紐づくシステムのバックアップを行っている。必須
No.10 自社の製品生産の設計にかかわる情報（データ、図面、工程表等）のバックアップを行っている。必須
No.11 停電した場合に備え、避難および待機用の照明などと、緊急対策本部等の機能を維持するための必要最低限の電源を確保している。また、必要な燃料等が確保されている。必須
No.12 対策本部以下、復旧活動実施チームメンバーの緊急時の連絡先一覧を作成し共有している。必須
No.13 地震発生時の個人の対応（自己の安全を確保するための行動）を、置かれた環境（事務棟オフィス、生産現場等）に応じて明確化している。必須
No.14 風水害の到来が予測される場合の事前の実施事項（気象情報の取得、物的被害の軽減手順、避難の実施基準等）を時間軸で整理している。必須
No.15 自衛消防組織（職場防災隊）を組織し、初期消火、避難誘導、連絡通報、応急救護等の役割を定め、周知している。必須
No.16 リモートで情報の収集・共有・判断・指示が可能な仕組みを構築している。必須
No.17 一般回線や携帯電話網が使用不可能になった場合でも、自社の拠点間で通信・連絡できる手段を整備している。必須
No.18 早期に復旧すべき重要業務や重要製品の優先順位が明確になっている。必須
No.19 重要業務や重要製品について、目標復旧時間を定めている。必須
No.20 重要業務の継続に必要なリソース（人、建屋、設備、部品・原材料、システム等）を洗出し、特定している必須
No.21 重要業務の継続に必要な部品・原材料等の取引先（素材メーカー等）を把握している。必須
No.22 重要な製品納入および重要な部品・原材料の入荷を行う物流業者について、災害発生時の対応を具体的に検討している（輸送キャパシティの優先割当、車両被災時の代替車両確保可能性など）。必須
No.23 緊急事態の際の、取引先や顧客との連絡・調整の方法および支援に関する事項が予め取り決められている。必須
No.24 平時より顧客の事業継続計画（ＢＣＰ）の情報を収集している。（目標復旧時間など）必須
No.25 被災時における設備業者（工場の設備の修理業者）について、通常の委託先が使用できない場合に他の業者に頼める体制を整えている。必須
No.26 被災時に会社の存続・復旧活動に必要となる資金を把握し、調達できる体制を整えている。必須
No.27 上記「No.20」で洗い出されたリソースについては、それが活用不可能となった場合の対応を「代替策」を検討している。必須
No.28 本社が被災した場合を想定して、本社機能を代替する拠点が明確になっている。必須
No.29 製品が複数の拠点で生産可能な体制になっている。必須
No.30 部品・原材料等の取引先が特定の地域に依存しないよう、取引先の地域的な分散を図っている。必須
No.31 重要業務の早期復旧策の検討にあたっては、顧客や取引先等との連携も視野に、平常時から取組んでいる。必須
No.32 緊急事態の際には、迅速に情報の収集、共有、判断、指示等を行う緊急対応組織（例：対策本部体制等）が立ち上がるとともに、社内の関係組織との連絡・調整が行えるようになっている。必須
No.33 緊急事態の際には、社外の関係組織との連絡・調整が行えるようになっている。必須
No.34 上記緊急時対応組織の主要メンバーについて代行者を明確化している。必須
No.35 対策本部等の設置予定場所が機能しない場合に備えて設置場所を複数定めたり、他の拠点等で代替対策本部を立ち上げるなどを明確化している。必須
No.36 初期消火、避難誘導、連絡通報、応急救護等の初動対応の手順書を整備し、周知している。必須
No.37 発災時の避難場所及び避難手順を決めて、周知している。また、避難の判断者も決めている。必須
No.38 従業員の安否確認の仕組みが構築されている。必須
No.39 帰宅判断基準や帰宅者への対応事項を明確化している。必須
No.40 帰宅困難者への対応事項（備蓄品等の配布手順や配布物等）を明確化している。必須
No.41 出社可否についての判断基準（本人・家族の無事、経路の安全等）を決めて、周知している。必須
No.42 地域住民への対応方針（構内への避難可否等）を定めている。必須
No.43 緊急対策本部人員、初期の復旧対応人員および帰宅困難者等用の備蓄品（簡易トイレ、飲食料、毛布等）を整備している。必須
No.44 初期消火訓練、避難訓練、安否確認訓練などの実動訓練を実施している。必須
No.45 初動・事業継続（現地復旧・代替生産など）対応の一連の事項に習熟するような机上訓練（状況付与型訓練等）を実施している。必須

(5) 災害発生時の初動から復旧活動

当項目は災害発生時の実際の具体的なアクションを記載しています。(5)の解説内容を確認した上で、「(4)平時からの備え」が十分に検討・検証されているか、確認しましょう。

(6) 事後、検証と改善・記録

No.46 有事の初動対応、暫定復旧、本格復旧後に、下記を見直しする体制やしくみができている。⑴人、モノ、金、情報 ⑵お客様要求を満たした復旧時間必須
No.47 事業継続に関わる課題を定期的に洗出し、マネジメントレビューなどで重要な課題を経営層に報告し、解決している。必須

(7) 感染症

No.48 感染症が発生した場合の実施事項（感染予防策、感染予防に資する勤務形態、業務の縮退、重要業務の継続策等）を、感染症の発生段階等に応じて時間軸で整理している。※海外で発生している感染症については、感染性・感染拡大の状況について留意する。必須

3 BCPガイドラインの感想

(8) BCPガイドラインの使い勝手（概要文）必須
(9) BCPガイドラインの使い勝手（事例）必須
(10) BCPガイドラインの使い勝手（概要文と事例の割合）必須
(11) チェックリストの使い勝手必須
(12) チェックリストを用いた自社状況の把握必須
(13) 会社規模必須

※会社規模：
中小企業の定義：https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
製造業その他：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

4 取引先への取組み状況

(14) 取引先へBCP策定を要請していますか？必須
(15) 部工会BCPガイドラインを取引先へ展開している、もしくは展開予定ですか？必須
(16) チェックリストに基づき、取引先の取組状況を把握する予定はありますか？必須

5 部工会への要望

(17) 今後、BCPガイドラインに関して要望することは何ですか？（複数選択）必須
(18) 今後、BCP活動に関して部工会に要望することは何ですか？（複数選択）必須

6 質問・ご意見

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