（目　的）
第１条　校正支援ソフトウェアのプログラム及び関連資料（以下あわせて「ソフトウェア」という。）の非独占的な使用を許諾するものとします。
（使用許諾）
第２条　Ｗｉｎｄｏｗｓ端末において、ソフトウェアを使用できるものとします。
２　ソフトウェアを使用または、バックアップする目的で複製できるものとします。なお、端末の更新、故障等における端末の交換等が必要になった場合には、当該端末を変更できるものとします。
　なお、複製されたソフトウェアを使用する場合、または複製されたソフトウェアから再度複製する場合についても、本契約が適用されるものとします。
（使用制限）
第３条　ソフトウェアを第三者に譲渡、使用許諾その他の方法で使用させてはならないものとします。
２　ソフトウェアの全部又は一部について、リバースエンジニアリングにより解析を行ってはならないものとします。
３　ソフトウェアに表示した著作権表示を削除してはならないものとします。
（機密保持）
第４条　ソフトウェアを機密に保持するものとし、第三者に開示してはならないものとします。
２　ソフトウェアを本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとします。
（保　証）
第５条 ソフトウェアが仕様どおり動作しないことを発見し、引渡完了日から起算して６か月以内に株式会社エヌ・ティ・ティ・デ
ータ東北にその旨を通知した場合であって、当該瑕疵が株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北の責に帰すべきもので
あると認められたときは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北は当該瑕疵を無償で修補するものとします。
２　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北がソフトウェアに関して引渡完了後に負う責任は、前項に定めた範囲に限られるものとします。
（損害賠償）
第６条　 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北または使用者が契約違反により損害を受けた場合、現実に生じた通常かつ直接の損害について使用料を限度として損害賠償を請求できるものとします。ただし、請求できる損害賠償の範囲には、天災地変その他の不可抗力により生じた損害、自己の責に帰すべき事由により生じた損害及び逸失利益は含まれないものとします。
（契約解除）
第７条　次の各号の一に該当した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除できる
ものとします。
(1) 支払停止又は支払不能となったとき
(2) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
(3) 差押え、仮差押え若しくは仮処分があったとき又は競売の申立があったとき
(4) 破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立があったとき
(5) 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(6) 前各号のほか、その他、資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じた場合
(7) 第3条（使用制限）に違反した場合
(8) 本契約に違反し、当該違反に関する書面による催告を受領した後30日以内にこれを是正しないとき
２　前項各号の一に該当した場合は、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに履行するものとします。
３　本契約が解除された場合であっても、使用料を返還しないものとします。
（輸出管理）
第８条　ソフトウェア及び提供を受けた機密情報、資料及びそれらに含まれる技術（以下総称して「技術情報等」という。）を海外に持ち出し又は非居住者に提供する場合は、経済産業大臣の輸出許可を取得する等、関連法規に基づき適正な手続きをとるものとします。
２　提供を受けた技術情報等を武器や兵器の開発及び製造に一切使用してはならないものとします。
 (管轄裁判所)
　　　第９条　「本使用許諾条項」に関する一切の紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。